外国人でも安心！日本不動産の「登記制度」と所有権の仕組み

更新日：8月25日

ニーハオ！謝先生です。日本で不動産を購入したいと考えている中華圏のお客様から、よくいただくご質問のひとつが「外国人でも本当に不動産を買って所有できるのか？」というものです。

結論から言うと、日本では外国人でも日本人とまったく同じ条件で不動産を購入・登記することが可能です。今回は、日本の「登記制度」と「所有権」の仕組みをわかりやすく解説します。

1. 登記とは？〜所有権を公的に証明する制度〜

日本の不動産登記制度は、誰がどの不動産を所有しているかを法務局に記録し、公的に証明する仕組みです。この登記制度があることで、トラブルや二重売買を未然に防ぐことができます。

不動産を購入すると、法務局から「登記識別情報通知」が発行されます。これは「その不動産があなたのものである」という法的証明になる大切な書類です。再発行はできないため、大切に保管する必要があります。

中国本土では「土地の使用権」を一定期間（例：住宅は70年）保有する制度ですが、日本では不動産（建物・土地）ともに「永久所有権」が認められています。

日本に住んでいない外国人でも、不動産の登記・所有に制限はなく、名義人として正式に登録され、将来、売却や相続も可能です。これが、日本不動産が海外投資家にとって人気の理由のひとつです。

登記の手続きは専門的な知識が必要です。そのため、ほとんどのケースで「司法書士」が代行します。

豊華では、信頼できる司法書士と連携しており、中国語で丁寧にご説明しながら手続きを進めることができますので、初めての方もご安心ください。

日本の登記制度は非常に整っており、外国籍のお客様にとっても安心して不動産を取得できる環境が整っています。

不動産を「買って終わり」ではなく、「安心して長く保有できる資産」として持っていただくためにも、登記制度への理解はとても大切です。

ご不明点があれば、中国語で丁寧にご説明しますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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