中華圏のお客様が日本の不動産を購入する際の税金・ローン事情

先生謝
6月12日
読了時間: 8分

更新日：8月25日

日本での不動産購入をご検討されている中華圏の皆様、こんにちは！豊華の代表を務めます謝と申します。

近年、日本の不動産は、その高い投資潜在力や、土地を含めた永久所有権が得られる点、そして安定した経済環境などから、中華圏の皆様にとって非常に魅力的な投資先・居住先となっています。沖縄で30年以上にわたり活動し、中国と日本の文化、商習慣の双方に精通した代表とスタッフが、皆様の日本での不動産購入を全力でサポートさせていただきます。

しかし、「日本の税金やローン制度は複雑そうで不安…」「どこから情報を集めればいいか分からない」といったお悩みを抱えていらっしゃる方も少なくないでしょう。ご安心ください。教師である私の経験を活かし、複雑な不動産取引プロセスや日本の制度を分かりやすく、丁寧にご説明し、皆様の不安を解消します。

この記事では、日本の不動産を購入する際に知っておくべき税金やローンに関する情報を、初心者の方にも理解しやすいように詳しく解説します。

1. 日本の不動産購入にかかる主要な費用（税金・諸費用）

日本の不動産購入には、物件価格以外にも様々な諸費用や税金が発生します。これらを事前に把握しておくことで、資金計画をスムーズに進めることができます。

購入時や引き渡し時に一度だけ発生する費用

これらの費用は、物件の購入契約を締結する際や、物件の引き渡しを受ける際に一度だけ支払うものです。

仲介手数料
- 不動産会社を通じて物件を購入する場合、不動産会社に支払う報酬です。物件価格に応じて計算され、物件価格が400万円を超える場合は「物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が一般的です。豊華株式会社も、この仲介手数料を頂くことで、お客様に代わって物件探しから契約、引き渡しまでをサポートさせていただきます。
印紙税
- 不動産の売買契約書やローン契約書など、特定の契約書を作成する際に課税される税金です。契約書に貼る印紙の額は、契約金額によって異なります。
消費税
- 建物の購入代金や仲介手数料、司法書士報酬など、一部の費用に対して課税されます。土地の購入には消費税はかかりません。
登録免許税
- 不動産の所有権が売主から買主へ移転したことを法的に記録する「所有権移転登記」や、住宅ローンを組んだ際に金融機関が物件を担保にとる「抵当権設定登記」を行う際に課税される税金です。
不動産取得税
- 土地や建物を取得した際に一度だけ課税される地方税です。物件の評価額に基づいて計算されますが、一定の要件を満たす住宅や土地には軽減措置が適用される場合があります。
登記手数料
- 所有権移転登記や抵当権設定登記などの手続きを司法書士に依頼する際に支払う報酬です。専門家との連携により、これらの複雑な手続きもスムーズに進められるようサポートします。
火災・地震保険料
- 物件が火災や地震によって損害を受けた場合に備える保険の費用です。ローンを組む場合は加入が必須となることがほとんどです。

ローンを借りる場合に発生する費用

住宅ローンや不動産投資ローンを利用する場合、上記以外にも以下の費用が発生することがあります。

生命保険料
- 住宅ローンを組む際には、万一の事態に備えて団体信用生命保険への加入を求められることが一般的です。これは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、保険会社がローンの残高を支払う仕組みです。
融資事務手数料
- 金融機関にローンを申し込む際に支払う手数料です。
ローン保証料
- 保証会社がローンの保証を引き受ける際に支払う費用です。

これらの費用は、物件の価格やローンの利用状況、金融機関によって異なります。ご心配な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

2. 外国人（特に中国人）が日本の不動産ローンを利用する際のポイント

日本の不動産購入を検討される際、ローン利用は大きな選択肢の一つですが、外国人の方にとっては特有の注意点があります。

ローンの種類と永住権の有無

日本では主に「住宅ローン」と「不動産投資ローン」の2種類のローンがあります。

住宅ローン
- ご自身が居住する目的の物件に利用するローンです。通常、日本での永住権をお持ちであることが主な要件となります。永住権をお持ちでない場合、利用が非常に難しいケースが多いです。
不動産投資ローン
- 賃貸収入を得る目的の物件に利用するローンです。永住権がない外国人でも、条件付きで利用可能な場合があるとされています。これは、物件が収益を生むことから、金融機関が永住権の有無だけでなく、お客様の信用力や物件の収益性を総合的に評価するためです。

豊華では、「投資用」と「居住用」双方の不動産仲介サービスを提供しており、お客様の目的に合わせた最適なローン戦略をご提案します。

ローン利用の主な要件

外国人の方が日本でローンを組む際の主な要件としては、以下のような点が挙げられます。

日本国内での居住状況
- ローンの種類にもよりますが、日本に居住していることが要件となる場合があります。
収入レベル
- 安定した収入があることが大前提となります。金融機関は、お客様の返済能力を重視します。給与所得者であれば源泉徴収票、個人事業主であれば確定申告証明書や納税証明書など、収入を証明する書類が必要です。
年齢
- ローン完済時の年齢に制限があることが一般的です。
物件の状態
- 特に中古物件の場合、建物の法定耐用年数の残存期間がローンの審査に影響することがあります。金融機関は担保価値を重視するため、比較的新しい建物の方がローンが組みやすい傾向にあります。
信用情報
- 母国での信用状況証明書や、他のローンの返済明細なども必要になることがあります。

これらの要件は複雑に絡み合っており、お客様一人ひとりの状況によって最適なアプローチが異なります。

外国人融資に前向きな金融機関

すべての日本の金融機関が外国人への不動産融資に積極的というわけではありませんが、一部の銀行は外国人、特に中華圏のお客様への融資に前向きな姿勢を見せています。例えば、交通銀行東京支店は明確に中国人をターゲットとした住宅ローン業務を提供しているほか、オリックス銀行やセゾンファンデックスなども非永住者向けのローンに対応している場合があります。

また、ミライリス株式会社の事例では、日本の銀行と中国銀行との緊密な連携により、在日・海外華人へのローン提供が可能であると主張しています。豊華も、司法書士、税理士、建築士、そして銀行などの専門家と連携することで、お客様の複雑な手続きや融資の獲得をワンストップで効率よくサポートし、信頼性も高めています。ローンに関するご不安やご不明な点は、ぜひ一度ご相談ください。

3. 購入後の継続的な費用と法制度

不動産購入はゴールではなく、スタートです。購入後も継続的に発生する費用や、外国人の方に特に関わる法制度についても理解しておくことが重要です。

継続的な維持費用

固定資産税・都市計画税
- 不動産を所有している限り、毎年課税される地方税です。土地と建物の評価額に基づいて計算されます。
修繕積立金・管理費
- 特にマンションの場合、共用部分の維持管理や大規模修繕のために、毎月修繕積立金と管理費が発生します。これらはマンションの規模や築年数、管理状況によって大きく異なります。

これらの継続的な費用は、長期的な不動産所有の総コストに影響します。予想外の出費を避けるためにも、事前にしっかりと確認することが大切です。

外国人に関わる法制度

納税管理人制度
- 日本に居住していない外国人が日本の不動産を所有する場合、納税管理人を設ける必要があります。納税管理人は、お客様に代わって固定資産税などの税金を納付したり、不動産に関する所得の確定申告を行ったりします。信頼できる納税管理人を見つけることは非常に重要であり、豊華ではこの点についてもサポート可能です。
確定申告
- 不動産から賃料収入を得ている場合や、不動産を売却して譲渡所得が発生した場合、日本で確定申告を行う義務があります。納税管理人が代行することも可能ですが、税理士に依頼することも一般的です。
財務省への報告義務
- 日本の外国籍非居住者が不動産を取得した場合、取得後20日以内に財務省へ報告する義務があります。これは重要な手続きの一つであり、忘れずに行う必要があります。