華人専門不動産
REAL ESTATE
華人専門不動産について
ABOUT REAL ESTATE
「複雑な不動産取引もご安心ください！
お問合せからご契約まで全て中国語でサポートします」
私たちは、中華圏や日本在住の中華圏出身のお客様に、日本の不動産を安心してスムーズに購入していただけるよう、お問合せからご契約、アフターサービスまで、全て中国語で丁寧にサポートします。
また、日本現地の不動産業者、建設コンサル、各専門家と連携し、お客様のニーズに合わせた物件提案、融資、税金、収支計画、投資戦略等複雑な不動産取引をサポートします。
さらに、ご入居や生活習慣の違いなどの悩み相談にも親身に対応します。
※中華圏とは、中国、香港、台湾、マカオ、シンガポール、マレーシアのような漢民族の文化的特色が濃く、中国語が主要な公用語となっている国・地域の総称。
中国人お客様が抱える悩み
PROBLEM
中国人が日本で不動産投資、売買する際に抱える悩みベスト5！
信頼できる、中国語できる不動産屋さん、なかなか探せない…
立地環境、地域相場、人口動向などの情報収集で苦戦している…
投資物件を買いたいが、収益率アップ、リスク回避、収支計画、投資戦略…頭痛い
住宅を買いたいが、資産価値、住宅ローン、資金計画…不安いっぱい！
不動産に関する専門用語、法規制、税制優遇…理解が難しい…
その悩み全て私たちが解決します！
中華圏に特化したサービスを通して
あなたをサポートします。
豊華の華人専門不動産の特徴
OUR STRENGTH
中華圏お客様に特化した
安心なサービス
中華圏にお住まいのお客様、日本在住の中華圏出身のお客様の為に、「投資用」と「居住用」の不動産仲介サービスを提供しています。
立地条件、利回り率、税務など中華圏お客様特有のお悩み・ご要望に、中国出身で日本移住30年、「宅建士」国家資格・「日商簿記1級」・税務経験を持つ豊華の代表が的確にアドバイス致します。日本現地との円滑なコミュニケーションによる最新物件情報の提供、投資戦略や移住プランの提案等、付加価値を生むことができるコンシェルジュとしてサポートいたしますので、ご安心ください。
※中華圏とは、中国、香港、台湾、マカオ、シンガポール、マレーシアのような漢民族の文化的特色が濃く、中国語が主要な公用語となっている国・地域の総称。
高い専門性と確かな信頼性を
備えたサポート
中華圏のお客様が日本の不動産を買う時、外国人の住宅ローン融資、財務省への報告、送金、登記、納税などの複雑な手続きに注意が必要です。
また、不動産登記は司法書士、税金処理は税理士、新築やリフォームは建築士など、それぞれの専門家への相談が必要なので、高い専門性が求められます。
当社は専門家（司法書士、税理士、建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士、FP等）、地元の不動産業者、建設コンサル等と連携し、専門的なサポートをワンストップで効率よく提供することにより、信頼性も高めます。
様々なトラブルに
あなたの何でも相談役として対応
中華圏のお客様にとっては、日本現地の最新情報、専門用語、入退居、言葉・文化の違いによるトラブル、緊急時の対応等など、分からない事や不安だらけで悩みが尽きません。
中国出身で在日歴豊富な豊華の代表と、東京出身でコンサル歴豊富なパートナーの率いる専門家集団が、「何でも相談役」としてお客様のご要望に貢献します。
「日中ビジネスコンサル」及び「日本語オンラインレッスン」も兼業していますので、合わせてご相談ください。
お問合せから、ご相談、ご契約、アフターサービスまで全て中国語でサポートいたします。
華人専門不動産
SERVICE
INVESTMENT
投資用不動産仲介
BUY AND SELL
居住用不動産仲介
投資用不動産仲介
INVESTMENT
ホテル・民宿
別荘・老健保養施設
物流施設
インダストリアル
日本の不動産に投資するメリット
ADVANTAGE
1. 高い利回りが期待できる
他の先進国に比べると利回りが大きいのが特徴的。
アジア先進国である中国や台湾では、平均利回りが1～3％といわれていますが、日本では3〜10％が見込める。
3. 価格は割安
日本での住宅購入は、年収の5倍程度の住宅が平均的とされていますが、台湾では年収の16倍程度。先進国の中では比較的リーズナブルです。
5. 日本は安心して投資できる
・カントリーリスクの低さがアジアNO.1（OECD経済協力開発機構発表）
※「カントリーリスク」とは政治、経済、社会情勢の不安定や民族間の対立などで、その国が抱える特有のリスクのことです。
・「平和安全な国」で世界第10位（IEP経済平和研究所2022年発表）
2. 永久所有権、世襲相続できる
例えば、中国では、土地の所有権は国にあり、住宅購入しても70年間の使用権しかありません。
それに比べて、日本では、土地所有権と使用権を永久に持つことも、子々孫々に相続させることもできます。
4. 為替リスクを回避できる
日本円は世界三大安全通貨です。
そのため、日本円の家賃収入を得ることで為替リスクを回避できます。
6. 経営管理ビザの申請が可能
一定の家賃収入を得た後、会社設立、経営管理ビザ申請が可能になります。
移民、安定経営、永住申請など、世界最高レベルの日本の医療教育福祉が受けられます。
7. 購入無制限、自由売買できる
日本では外国人の不動産購入規制も追加課税もありません。
日本居住やビザ種類を問わず、日本人と同じ条件で自由売買でき、費用も税金も日本人と同じです。
居住用不動産仲介
RESIDENTIAL
 |  |  |  |
|---|---|---|---|
 |  |  |  |
 |
外国人が日本の不動産を購入する際の注意点
MUST KNOW
立地条件
不動産購入は「立地がすべて」。駅や主要道路までの距離等の交通利便性、スーパー、病院、学校など近隣施設の充実性、騒音や治安面などをチェックしましょう。
下見はオンラインでもできますが、できるだけ、来日されて、立地条件や物件状態などを、ご自分の目で確かめるようにしましょう。
不動産会社選び
不動産購入は、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。不動産会社によって得意分野や対応が異なり、中には、悪徳業者も存在します。
外国人の不動産購入に詳しい「外国人専門」の「地元」の不動産会社に相談したり、実績や口コミを参考にしたり、慎重に検討しましょう。
収益安定性
不動産投資で長期かつ安定的な収益を得るためには、賃料相場、競合物件の入居状況等の事前調査、および賃料収入・運営費用・投資利回りなどの事前シミュレーションを行うことが重要です。
人口動態
投資物件の空室リスクを低減するための重要な要素。
人口動向、世帯数推移、都市間移動人口データ等を把握し、不動産投資に役立てましょう。
登記識別情報
一番重要な書類です。登記手続きが完了後、法務局から「登記識別情報通知」が発行されます。この登記識別情報は、本人確認手段の一つであり、所有権を取得し名義人となった後に、別の所有権移転登記手続きする際などに、登記所に提供が必要になります。
日本を離れた場合を想定し、居住国の住所に郵送してもらうか、管理会社に保管してもらうかなどの情報管理方法を決めましょう。
納税管理人制度
不動産を取得後、不動産取得税や固定資産税を納付しなければいけません。
投資目的で不動産を売買した際に、譲渡所得を確定申告しなければならないので、納税管理人を設ける必要があります。
日本在住の友人に頼んだり、不動産会社に相談したりして納税管理人を設定しましょう。
確定申告
不動産の賃料収入や譲渡所得などの不動産に関する所得は確定申告しなければいけません。
納税管理人に代行してもらうか、税理士に依頼するか、不動産会社と相談し、最適な方法を考えましょう。
不動産購入にかかる諸費用
COST
1. 仲介手数料
不動産会社に支払う手数料。
物件価格400万円超の場合：
物件価格（税抜）×3％+6万円＋消費税
3. 火災・地震保険料
建物等が加入する保険の費用。
5. 印紙税
各種契約書等の作成に際して課税。
2. 登記手数料
所有権移転登記、抵当権設定登記等の際、
司法書士に支払う報酬。
4. 消費税
仲介手数料や物件の購入代金に対して課税。
6. 登録免許税
不動産の権利の登記、住宅ローンの抵当権設定登記等
による課税。
7. 不動産取得税
土地・建物の取得をした場合に課税。
8. 固定資産税・都市計画税
不動産の所有にかかる年間税金、日割計算。
9. ローンを借りる場合
生命保険料、融資事務手数料、ローン保証料。
※上記は一般的な諸費用と主な税金ですが、具体的な金額や詳細な費用構成は物件や地域によって異なります。
DOCUMENTS
日本居住/在留資格がある方
JAPANESE RESIDENCE
必要書類：
・住民票
・在留カード
・身分証明書（パスポート、健康保険証、運転免許証など）
・印鑑証明書
・実印
住宅ローンを組みたい場合：
・源泉徴収票（給与所得者）
・確定申告証明書（個人事業主・自営業者など）
・納税証明書
・返済予定表
・健康診断書
※状況により必要書類が異なる為、相談時に担当にご確認下さい。
海外居住/在留資格がない方
RISIDING OVERSEAS
必要書類：
・宣誓供述書
・パスポート
・サイン証明書
・実印
住宅ローンを組みたい場合：
・収入証明書
・在職証明書
・納税証明書
・信用状況証明書（母国銀行より）
・ローン返済明細（他のローンがある場合、母国銀行より）
・返済予定表
・健康診断書
※状況により必要書類が異なる為、相談時に担当にご確認下さい。
不動産購入の流れ
FLOW
2. 情報確認・物件見学
候補物件の情報を確認し、気になる物件を現地またはオンライン見学します。
物件の現状や周囲環境などは、実際自分の目で見なければわからないことも多いので、来日して直接下見されることが望まれます。
3. 買付申込・支払方法決定
①購入したい物件が決定しましたら、売主に購入意思を伝える「買付証明書」を提出します。
②現金で全額支払うのか、住宅ローンを利用するのか、支払方法を決める必要があります。
住宅ローンを利用するのであれば、金融機関に申し込みの手続きを進めましょう。
4. 重要事項説明を受ける
宅建士から物件詳細、権利、支払方法、解約などに関する重要事項説明を受け、分からないことがあれば質問して内容をよく確認しましょう。
5. 売買契約・手付金支払
①売買契約書を締結
売主・買主の双方の意見が合致すれば、正式に売買契約を締結します。
②手付金を支払う
手付金として購入価格の10～20%程度を支払うのが一般的です。
6. 決済・登記・引渡
①決済：不動産購入の残金を支払います。
②不動産の所有が移転したことを記録する「所有権移転登記」を行います。
③物件関連書類や鍵を受け取り、引き渡し完了となります。
※日本の外国籍非居住者の場合は、不動産取得後20日以内に財務省への報告が義務付けられています。
豊華の不動産仲介のサポートとは…
不動産購入は以上の流れとなりますが、買うのも数ヶ月間の様々なプロセスを経て完了となります。
不動産購入にあたっては、まず情報収集を怠らないことが重要です。
物件情報や市場動向、専門家の意見など、様々な情報を集めて判断材料とするように対応します。
次に、物件実物と契約内容を十分に確認することです。契約書に記載されている内容を理解し、不明な点や疑問点は事前に確認・解決しておくことが大切です。
最後に、焦らず慎重に進め、トラブルを未然に防ぐために、専門家と連携を図り、適切なタイミングで行動することが肝要です。
やることが多いと不安に感じるかもしれませんが、基本的には仲介を行う豊華株式会社があなたに寄り添ってサポートしますのでご安心ください。ただし、不動産購入までの間には、自分自身で判断しなければならない重要なチェックポイントがたくさんあります。
当社は、お客様の望まれる物件の調達に向けて、取得戦略の基本である「目的と現状」を明確にし、情報を共有し、必要な見直しを随時加え、一連の手続きのサポートを継続することにより、お客様の望まれる目標の達成へと導きます。
